香港衛生署は中国製痩身薬から、使用が許可されていない西洋薬が認められたことを公表し、市民にその服用を止めるように呼びかけている。 これまでもいくつもの痩身薬から西洋医薬品が認められるケースがあったが最近公表されたものは下記の2種だ。 １、Xin yan zi pai mei zi jiao nang　　(欣燕姿牌美姿膠囊)　　未認可医薬品名　シブトラミン２、Fu Fang Xiao Xie Ling Yi”　　(複方消屑靈)　　未認可医薬品名　グルセオフルビン シブトラミンは、オルリスタット（ゼニカル）とともに、米国ではメリディアという商品名で認可されている肥満治療薬だ。香港でも医師が処方するには問題がないが、ドラッグストアなどでの市販については認められていない。食欲を抑える作用があるので肥満治療に使うことができる反面、血圧や心拍数が上昇することから、高血圧や心疾患の患者には使用は禁忌となる。 肥満治療に使用される医薬品ではあるが、肥満の人には高血圧や心疾患などを伴っていることが多く、当該医薬品の服用は医師の判断の元でないと危険だ。 一方グルセオフルビンは、なんと水虫の薬として使われている抗菌剤だ。爪の水虫には外用薬の効果が期待できないので、内服薬としてグルセオフルビンがかなり以前から処方されるようになった。副作用として頭痛、発疹、あるいは胃腸障害が報告されているが、なぜ中国製痩身薬に添加されていたのかわからない。実はこのグルセオフルビンは、私が学生時代に通った研究室で、「医薬品による胃腸粘膜障害の発生とその修復」に関して解剖組織学的な研究をおこなったときに使った薬だ。このときは胃腸に対する副作用が強いという理由でグルセオフルビンを採用した。 ダイエットは摂取カロリーの調整と運動が基本であって、痩身薬に頼るのは危険だ。食事量をすぐ減らすことができなければ、少なくとも脂っこいものを避けることで摂取カロリーをかなり減らすことができる。それができないから・・・と聞こえてきそうだが摂取カロリーを減らせなければいくら運動しても痩せられない。運動で消費できるエネルギーは思っているよりずっと少ない。どうしてもコントロールができなくて、最後は手術して胃を縛ったり、縫い縮めてしまったりすることも治療法としてはあるが、そこまでしなければいけない肥満はかなり病的だ。 メタボリック症候群が広く知られるようになり、肥満と健康に関して一般的な認識が深まってきたことは好ましいことであるが、必要以上に肥満を恐れて過剰に反応する人も、特に女性には多い。痩せる必要がないのに薬まで使おうとすることもあるようだが、この場合はもっとも健康被害が出やすいものと考えられる。香港在住日本人で、中国製痩身薬で肝機能障害を起こしていることが、弊社の健康診断でわかったケースもある。 肥満は現代の食生活と非常に関連性が高い。過剰な脂質の摂取が良くないといっても毎日脂っこいものを食べていると思われる中国人（香港人）が、10数年前には太ってはいなかった。肥満が極めて少なかったのだ。これは何を意味するものなのか?ファーストフード（ジャンクフード）店が非常に増えていることも関係していることは間違いなさそうだ。たまには自身の食生活について考えてみるのも悪くない。

「心筋梗塞（こうそく）や脳卒中など生活習慣病の引き金となる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の疑いが強いか、その予備群とみられる人が４０歳を過ぎると急増し、４０～７４歳の男性の約半数に上ることが８日、厚生労働省の初めての全国調査で分かった。女性も同じ年代で５人に１人が当てはまり、該当者は全国で約１９６０万人と推計されている。同省は深刻な事態と受け止めている。」　　5月8日　朝日新聞報道より抜粋 肥満、高血糖、高中性脂肪血症、低ＨＤＬコレステロール血症、高血圧。このうち３つが重なればメタボリック症候群と呼ばれ、相乗的に動脈硬化を進行させ、循環器系疾患のリスクを顕著に高めることが判っている。今回の厚生労働省の全国調査を見なくても、深刻な状況は以前から専門家の間では常識とされていた。今一度、自分の健康診断の結果を再確認してください。 弊社で実施させていただいている健康診断の結果を見ていても、メタボリック症候群に該当する人が非常に多いことは日常的に感じている。しかし当人はその危険性についてまったく自覚がないことがあまりにも多い。 同じ受診者の結果を毎年追っていくと、特に血糖値や中性脂肪値は肥満度との相関性が大きく、これら検査の数値変化は必ずといっていいほど体重の増減と連動している。早い話、太れば必ず悪化するし、減量ができれば確実に改善するわけだ。日常の健康管理は体重のコントロールにあると言っても過言ではなく、さらに適度な運動が加わることで、健康状態が劇的に改善したり、あるいは増進したりすることが明らかだ。太らないことがもっとも大切。すでに太っている場合は、1kgでも2kgでも減量することを勧めたい。 接待や出張が多く、食事のコントロールが難しいと訴える人が多いことも確かであるが、油が多いものは避けることや自宅では飲酒しないことなど、自分にできることから今すぐはじめることが肝心だ。理由を並べていても改善は期待できないわけで、現状より「まし」な状態をくつくる努力が大切なのだ。運動といってもジムに通う必要もなければジョギングする必要もない。そんなことをしても多くの人は挫折する。歩くだけで良い。とにかく歩く時間を確保することだ。忙しくてそんな時間はないとも聞く。通勤にタクシーを使ってないだろうか。会社の車を通勤に使っていないだろうか。タクシーや社用車の通勤利用を止めることからはじめたい。通勤時間を利用して歩くのが一番効率的だからだ。これからの季節、暑くてそんなことできないという人も多いだろう。汗をかいても影響が少ない帰宅時に歩くことを勧めたい。日中、外回りで歩く時間が多い人は、すでに十分な運動量が確保できている可能性もある。そんな人でもさらにプラスアルファの運動をしたい。毎日1万歩が良くて2万歩だと身体に良くないという理由はない。 メタボリックシンドロームの危険性をさらに大きく増幅するのが喫煙だ。ある喫煙者は、「長生きする必要はない、太く短く生きればいいんだ」という。つまり大好きなタバコくらい吸いたいだけ吸っていたいというわけだ。この人が望むように、ある日ぽっくり死ぬことができれば本望なのかもしれないが、脳梗塞で半身麻痺、トイレにも自分で行けないベッドの上だけの生活。しかし意識だけははっきりしている・・・。悲惨なこのような状態で、細く長く生きることになるリスクも大きいことを理解しておきたい。喫煙者は禁煙することを、とりあえず最大の目標としても良いだろう。

　香港の２大スーパーマーケット（ウェルカム、パークン）で売られている野菜１３種類５５サンプルを、環境保護団体グリーンピースが独自に調査したところ（昨年１１月、今年３月）、禁止農薬の残留が認められたほか、認可農薬でも基準量を大幅に超える農薬の残留が認められた。 　農薬の残留が認められた野菜は４１点、農薬の種類は２０種類に上る。禁止農薬としては昔は日本でも大量に使用され、世界的にもマラリア蚊対策に膨大な量が使用されてきたDDTやリンデンなど慢性毒性が強い農薬も検出されている。 　サンプル購入したこれらのスーパーでは、その８割が中国からの野菜。時々「毒菜」で中毒を起こしたとして話題になり、食物環境衛生署ではそのたびに監視強化するとしているものの、実際には今回判明したとおり日常的に農薬が残留している野菜が店頭に並べられているものと思っていても良さそうだ。 　中国野菜は日本でも時々槍玉に挙げられており、生産現場での農薬使用規制がきちんと守られていないものと思われ、輸入野菜の検査を厳密におこなう必要性が強く求められることはもちろんであるが、消費者サイドでも最低限の対策を講じておきたい。もちろん日本から輸入されている野菜を主に購入するというのであれば、中国野菜に関する問題は少ないかもしれないが、まさか外食しない人はいないだろうし、中国野菜を食べないで済ませられる人はごく稀だろう。 　購入した野菜はとにかく良く洗うこと。ざっと洗って浸け置きし、そして流水で良く洗い流す。もちろん親水性（水に溶ける性質）の農薬は少ないので水で洗ったところで限界はあるがそれでもかなりの農薬を流すことが期待できる。ただし農薬の類は中国野菜に限らない。たとえば日本にアメリカから輸入されているオレンジ。１９７０年代、アメリカは日本に対して強力に圧力をかけ、当時、日本でも、アメリカでも使用が禁止されていたOPP（オルトフェニルフェノール）の使用を認めさせてしまった。OPPなしでは船積みされたオレンジが太平洋を渡るあいだにかびてしまうからだ。 　中国野菜に限らず我々が消費する農産物品の多くには農薬類が使われ残留している。小麦粉などの残留農薬はかなり濃度が高いという。消費者自身も勉強してある程度の知識を蓄えておくことが大切だ。中国野菜に注意が必要なのは当然であるが、今回の問題もそれにとどまることとせず、日本も含めた食品の安全を考える機会としたい。インターネットで検索するといくらでも関係資料が得られる。食のグローバル化が進み、世界規模で食料・食品問題を考えなければいけない時代だ。専門家に任せる仕事だといわないで、自分自身の問題として勉強してもよいだろう。

　米国CDC（疾病対策センター）が２００３～０４年に、２０歳以上の成人約４４００人、２～１９歳までの子供約４０００人の肥満度を体格指数（BMI）をもって調査した。　その結果、成人男性の31.1％、女性の33.2％が肥満であることがわかり、その割合は前回調査（９９～００年）に比べて、男性で3ポイント上昇したという。（女性は変わらず） 　今回肥満の基準とされたのはBMI３０以上。これは身長170cmの場合、86.7kgに相当し、日本人にあてはめるとこの基準では肥満と判定される人は非常に少なくなる。このような「緩い」基準で判断した肥満者の割合が上記のように高いということは、いかに米国に肥満者が多く、問題が深刻であるということがわかる。　ちなみに日本肥満学会では、BMI２２を理想としており、身長170cmであれば63.6ｋｇにしかならない。BMI25以上という日本の一般的な肥満の基準に当てはめても72.3ｋｇだ。 BMI＝体重（ｋｇ）÷身長（m）÷身長（m） 　さらにＣＤＣでは小児の肥満増加を危惧している。19歳以下の男性で18.2％（前回14.0％）、女性16.0％（前回13.8％）が肥満であり前回調査時に比べ男女とも大幅に肥満者が増加している。　小児期からの肥満は将来的にも問題が大きいと思われるが、実は同じことが香港でもいえるのではないかと感じている。 　私が香港に来たのは１９９０年。当時を振り返ると肥満の人は非常に少なかった。特に女性など、その足の細さがよく話題になっていたほどだ。もちろん子供の肥満など皆無といってもよいのではないかと記憶している。ところがここ数年、大人はもちろん、子供の肥満も際立って増えている。　当時も今も、中国人は油っこい「中華料理」を食べていることに違いはないが、いくつかの相違点は認める。　食事の際お茶ではなく甘い飲みものを飲んでいること。ファーストフードの利用頻度が多いと思われること（ファーストフード店の数がかなり増えている）。大人は飲酒の機会が増えていること。もちろん間食の内容や運動不足であることも関係するだろう。摂取カロリーと消費カロリーのバランスが崩れていることは確かだ。 　香港に限らず日本でも肥満の問題がクローズアップされているのは、食生活の欧米化が今も進んでいることが大きな原因だ。肥満にもタイプがあるので一概には言えないが、何も運動していないうえに太ってくるのは、単純に良くない肥満だと思っていてもよいだろう。肥満に伴う糖尿病や高血圧などの予防はもちろん、心筋梗塞などでの突然死を防ぐためにも、ぜひ減量の努力をしたい。

　香港衛生署は輸入例であるものの香港で初めてチクングンヤ熱の患者を認めたことを、3月29日に公表した。 　患者は66歳の男性。3月16日から22日までの間アフリカのモーリシャスに旅行で滞在。　香港に戻った22日から発熱、寒気、筋肉痛といった症状を訴え、プリンス　オブ　ウェールズ病院に入院。検査の結果、チクングンヤ　ウイルスに感染していることが判明したが、現在患者の容態は安定している。 　チクングンヤとはスワヒリ語で「前かがみになって歩く」という意味だ。「のけぞる」という意味を紹介している場合もあるが、いずれにしても痛みに苦しむ患者の様子を表している。 　1952年に東アフリカで発見されたが、当初は致死性がない病気だと思われていたが、最近になって死亡例が報告されるようになった。 　WHO（世界保健機関）の最新の情報によると、フランス領レユニオン島では昨年来大きな流行が続いているという。2005年3月5日から2006年3月17日までの約1年間に全人口78万人のうちのおよそ4分の1にあたる20400人が感染したものと推定され、死者も100名近くに達している。 　香港衛生署、Dr.Tsangによると、この感染症は、発熱、頭痛、手首、ひじ、ひざのみではなく、小さな関節も含めてひどく痛むことを特徴とし、関節痛を除いて3～10日で症状は収まる。しかし関節痛は数週間から数ヶ月も続くこともあるという。潜伏期間は１～10日間。 　これまでにアフリカ、アジア、西インド諸島での発生が報告されている。特に現在流行が確認されているところはマヨーテ島　2833人モーリシャス　6000人セイシェル　8818人　　など 　香港からはモーリシャスへの旅行者が多いが、イースターでこれらの地域に旅行する場合は特に注意が必要だろう。 　チクングンヤ熱の治療法は現在のところない。予防は蚊に刺されないことだけだ。　熱帯から亜熱帯にかけて、マラリアやデング熱など蚊が媒介する感染症が多く、旅行者でも感染の危険性は大きい。チクングンヤ熱をはじめこれらの熱帯病に感染しないために旅行中は蚊に刺されないように十分注意することが大切だ。虫除けスプレー等の使用、長袖長ズボンの着用、エアコンが無い部屋ではモスキートーネット（蚊帳）を使用することだ。 　旅行後に体調が悪い場合は、行き先などを必ず医師に報告して欲しい。特に死亡率が高いマラリアでは直前の旅行情報を医師に伝えることは極めて重要だ。旅行先でどのような病気に感染したかは素人では判断できないので、体調不良の場合はできる限りの情報を医師に伝えることが大切だ。

香港国際学校で44名が急性ウイルス性胃腸炎症状を訴え1人が入院したと、香港衛生署が昨日（20日）発表した。患者は同校の学生43名と61歳のスタッフ1名で、今月15日から18日にかけて相次いで症状（嘔吐、下痢、腹痛）を訴えて一人が入院したもののいずれも症状は軽い。 急性ウイルス性胃腸炎症状は、乳幼児ではロタウイルス、それ以降の年齢ではノロウイルスが原因となることが多く、今回のケースは冬の代表的食中毒でもあるノロウイルスが原因であると最も疑われる。このウイルスは感染力が非常に強く、患者から排泄されたウイルスによって容易に感染し、腹痛はもちろん激しい下痢や嘔吐といった症状がでるものの経過は良く、早ければ２～３日で回復する。 ノロウイルスは生カキなど加熱していない、あるいは加熱不完全な食品を食べたときに感染するケースが多い。また患者の吐物や下痢便がミストとなって室内に漂い、それに含まれるウイルスによって容易に感染拡大するため、今回のように学校などでの集団感染の大きな原因となっている。 感染予防法として衛生署では、 1、食品を扱うとき、食前には必ず手を洗うこと。　　トイレの後や吐物や下痢便の処理後には十分手洗いをすること。2、下痢便や吐物の処理に際してはグローブを着用すること。3、嘔吐物などで汚染されたと思われるところは、家庭用の漂白剤を50倍に薄めた溶液で消毒すること。4、室内を換気すること。5、特に魚介類は十分に加熱すること。 といった注意を呼びかけている。 ウイルス性胃腸炎を発症した場合は、周囲への感染拡大を予防するために、出勤や登校は控えるようにしたい。

集団食中毒の原因となった食事は、1月21日。ある会合の打ち上げとして約30名がセントラルのレストランにて食事したところ、食事後6～64時間後に、計14名に顕著な食中毒症状が現れた。うち1名が入院。この患者の便から、1月26日にサルモネラ菌が検出された。さらにその後の検査で、他の7名からもサルモネラ菌が検出されたという。 はじめは急性ウイルス性胃腸炎と診断されたそうだ。腹痛や下痢、嘔吐といった症状を訴えて医師の診察を受けた時、その症状などから診断されることが多い疾患名であるが、ウイルスを同定したわけでもないので、確定診断ではない。実際、急性ウイルス性胃腸炎は冬に多いので、医師がそれを疑うこと自体ごく自然である。ただしウイルス性胃腸炎と診断された人の多くが食中毒である可能性もある。原因菌を特定しない限り食中毒とは診断されないので統計上の数字にはならないが、かなりの人が知らないうちに食中毒を経験しているはずだ。 サルモネラ菌による食中毒は卵が原因食品の筆頭にあげられ、罹患リスクは非常に多い。卵の表面はもちろんインエッグと呼ばれる卵の中にサルモネラ菌が入り込んでいるものが数千～1万個に一個紛れており、これが大規模食中毒の原因となる。 レストランなどで多くの卵を調理する場合、大きなボウルで大量の卵をまとめ割りすることがある。万一まとめて割った卵の中に1個でもサルモネラ菌に汚染されたものがあったら、そのボウル内の卵をすべて汚染してしまう。レストランの客としては、食中毒を予防する術はなく、レストラン側の責任が非常に大きい。卵のまとめ割りに関しては、なるべく小分けするように日本の保健所では指導しているところもある。 今回の集団食中毒で疑われる原因食品はティラミスだ。ティラミスは生卵を使うデザートなので、日本で一時期流行した頃、やはりサルモネラ食中毒が激増している。 生卵は基本的には食べてはいけない食品だと思ったほうが良い。日本では卵かけご飯やすき焼きなどで生卵をそのまま食べるが、世界的には生卵を食べる民族は非常に限られる。ただし加熱するのであれば、生卵の可食期間は非常に長く、ある専門家によると室温で2～3ヶ月は大丈夫とのことだ。現在、卵は冷蔵で販売されており、その分鮮度が保持されると思われるが、一度でも外気にあたって卵の周囲に水分がついてしまうと、卵表面から細菌類が内部に侵入するため鮮度が落ちるのが早いといわれる。 卵を扱っても手洗いしない人が多いようだ。卵自体が食中毒の原因食品の筆頭に上げられるくらいなので、とにかく卵に触れた場合は手を洗うことが肝心だ。また体調が悪いときには生卵は食べないほうが良い。これはノロウイルス食中毒に関して、生牡蠣にも言えることでもある。 意外であるが親子丼も危険だといわれる。完全に火を通さないで、半熟くらいにしておくほうが美味しいが、これが食中毒の原因となる。神経質になることはないが、日ごろから最低限の衛生管理（手洗いなど）と健康管理は必要だ。 食中毒は一般家庭でもっとも多く起きている。レストランなどが発生場所としては目立つが、これは一度に罹患する患者が多く、営業停止を受けることなど社会的な影響が大きいために目立つだけだ。家庭内での食品管理には十分注意したい。（臭いをかいだり、味を見たりしても、危険な食品はまったくわかりません！）

日本総領事館より在留邦人に向けて情報が配信されているので最新の鳥インフルエンザ情報についてはすでに知っている人も多いと思うが、ここで要点だけあげるとともに一般情報を記しておきたい。 「沙頭角（1月31日）、黄大仙（2月1日）で死んだ鳥から鳥インフルエンザウイルス（H5N1)が認められた。これを受けて香港漁農自然保護署は死んだ鳥が発見された場所から半径5km以内のニワトリを処分した。さらにH5N1ウイルスが認められた鳥の飼い主（住人）3名をプリンセス・マーガレット病院に収容し検査したが、人への感染は認められなかった。香港漁農自然保護署では今後さらに警戒を強め、場合によってはニワトリの販売などの規制にも乗り出すという。（関係部署の連携）」 H5N1ウイルスは東南アジア、中国、そしてモンゴルを経てロシアへと北上、そして西進して昨年はヨーロッパにまで拡散した。これは渡り鳥の季節移動と関連が大きく、香港においてこのウイルスが認められることも時間の問題だったので、今回のニュースは特段驚くことではない。 鳥インフルエンザは昨年くらいから大きな話題になってきたが、1997年に18人感染6人が死亡した香港は、世界でもっとも早く鳥インフルエンザが社会問題となっている。最新情報として伝えられたニュース自体は特別なものとして捉える必要はないかもしれないが、このH5N1がすでに少しずつその性質を変えていっている可能性が指摘されており、以前に比べて人に感染しやすくなってきたと思われる。つまり人のインフルエンザになる準備が整いつつあることを意味するわけで、この点からは十分警戒していかなくてはいけないことだ。 現在のところ、H5N1は「鳥類のインフルエンザ」「鳥の病気」だ。したがって過度に心配することはないと思われるが、アジアを中心に鳥から直接感染したと思われるケースで死亡者も増えているので、最低限の注意は怠らないようにしたい。 　１、鳥に近づかないこと。特に死んだ鳥には絶対に触れないこと。絶対に！　　　鳥に触れなくても糞が危険。水鳥がいる池などの水にも触れないこと。　２、鳥料理や卵料理を避ける必要性は全くないが、生のものを扱った場合は十分手を洗うこと。　３、自宅で鳥を飼っている場合は、外に出さないこと。外に鳥かごを外に置いていると野鳥がその餌を狙ってやってくる可能性がある。　　　（鳥同士の感染機会をつくらない）　４、人に感染しても発症しないこともあると思われるが、これは免疫力の違いだ。　　　十分な栄養摂取、十分な休養、適度な運動で免疫力低下を防ぐこと。　５、手洗いの励行思いつくままに注意点を挙げてみたが、４、５は通常のインフルエンザ予防と共通する。日本では先月よりインフルエンザ流行が始まっており、患者数が急増している。香港ではこれからインフルエンザ流行のピークに達すると思われるので、鳥インフルエンザについては最低限の注意を払うとともに従来型のインフルエンザに対しては十分警戒して欲しい。 追記（タミフルについて）タミフルを服用すると発熱が抑えられ、驚くほど早く治癒したと思ってしまうがタミフルにはインフルエンザウイルスを死なせる力はない。あくまでもその増殖を抑えるもので、体調が回復しても体内のウイルスは5日ほど残るといわれる。したがって、処方されたタミフルは、体調が良くなっても服用を止めないで完全に服用して欲しい。次回インフルエンザに感染したときに備えてとっておく人もいるようだが、途中で服用を中止することは周囲へ感染を広げる原因をつくることにもなるので絶対にやめるべきだろう。

豆腐にはコレステロールを下げて、心疾患を予防する効果があるとする従来の説（特に大豆製品生産者唱えていた）に対し、米国の心臓病協会などがおこなった大規模な研究の結果、その節を裏付ける十分なエビデンスが得られなかったことを昨日の香港英字紙South China Morning Postが報道している。 そもそも豆腐にコレステロールを下げる作用があるなど誰が言い出したことだろう。米国では健康食品がブームになっており豆腐もそのブームに乗って急速に消費が広がった食品であるが実際にコレステロールを下げるのかどうかについての検証は行われないままであった。そのような状況の中で関連業界では心疾患のリスクが低下するというような摂食効果をうたって大豆製品の消費拡大を目指していた。 健康志向の中でコレステロールが忌み嫌われるが、本当にコレステロールは身体にとって悪いものなのだろうか。もしも悪いものとの認識しかなければ完全な誤解であり、直ちにその認識を変えていただかなくてはいけない。コレステロールは身体の細胞構成の重要な位置を占め、数種類のホルモン合成の原材料とされるなど、身体にとってなくてはならないもののひとつがコレステロールなのだ。そのためコレステロールは全体量の最大8割くらいまでが肝臓で自ら合成しており、食品から摂取されるものは思いのほか少ない。食事から取り込まれるコレステロールが多くなっても、その量にしたがって肝臓での合成が調整されるため血中のコレステロール量が急激に上昇することはない。 善玉とか悪玉とかいう呼び方もあるが、実際コレステロールに良いも悪いもない。悪玉と呼ばれるLDLコレステロールは組織構築のため末梢に運ばれる途中にあるものでたいへん重要なものである。一方善玉コレステロールは末梢で余ったコレステロールを回収して、これから肝臓に戻る途中にあるものだ。したがってHDLコレステロールが多いことは、余ったコレステロールが効率よく回収されていることを意味し、一般的には良い指標として扱われる。 コレステロールに関しては、関係学会で180mg/dlから240mg/dlが最も良い範囲であると認識するなど、その数値の解釈はやや緩くなってきた。ただし循環器系にリスクがまったくない人の場合で、高血圧、高中性脂肪、肥満、高血糖、喫煙といったことに該当する場合は従来と同様厳しく見なければいけない場合もある。ちなみに240mg/dlを上回ると、心臓血管系疾患の罹患リスクが高まり、反対に180mg/dlを下回ると脳血管障害を起こしやすくなると言われている。もちろん統計上の話で、個人にそのまま置き換えることはできない。 また閉経期以降の女性では、ホルモンの関係上どんなに注意しても総コレステロールの上昇は避けることはできない。中高年女性でコレステロールを下げる薬を服用している人が多いが、閉経以降の女性は290mg/dl程度までは問題がないとも言われている。 コレステロールに関する誤解は多い。健康を維持するのに、コレステロールに注意することもあろうが要は太らないことと、毎日できる限り身体を動かすこと、喫煙者は直ちに禁煙することといったことに留意したい。健康診断の結果でコレステロール値に一喜一憂してもしかたがないことだ。またコレステロールが高いことを気にして、食事内容に神経質になる人もあるが、かえってコレステロールの上昇をまねくこともあり、無駄な努力になることも少なくないだろう。

東アジアから鳥インフルエンザが拡大し、トルコで4人の死者を出したことから緊急に北京に召集された国際会議が18日終了したが、会議では予想を上回る拠出金の約束が各国から得られるなど、大きな成果をおさめた。 世界銀行は鳥インフルエンザの世界的な流行を抑えるために15億ドルの資金が必要であると訴え、その４５％の資金をすでにウイルスが根付いてしまったと思われるベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、インドネシアに向けるとした。 またWHOは、鳥インフルエンザウイルス（H5N1)によって2003年以降77人の命が東アジアで失われており、その死亡率は５０％に達することから、今後人の間で簡単に感染するように変異することを強く懸念している。 鳥インフルエンザがアジアからトルコに拡大したことから、各国の関心と懸念が高まったことが、予想以上の成果を収めた理由であろう。米国は1国としては最大の額である3億３４００万ドルを拠出。日本は1億5900万ドルの拠出を表明したほか、EU本部が当初表明していたよりも2000万ドル多い1億2100万ドル、さらにEU加盟25カ国も合計で1億2000万ドルの拠出を約束するなど各国の関心の高まりを示している。 中国政府は18日会議終了直後に、鶏と接触して感染したと思われる35歳の女性の死亡を公表した。これで中国では6人が鳥インフルエンザで死亡したことになるが、この中国からの対策資金拠出額は１０００万ドルと極めて少ない。 世界銀行では5億ドルを貸付金として用意する。さらに米国は人用ワクチン製造に今後3年間に数十億ドルを投資すると発表。 アナン国連事務総長は「もはや浪費している時間はない」とのビデオメッセージを会議に寄せている。 拠出額が少ない中国ではあるが、SARSでの対応が国際社会から強く非難されたことから、鳥インフルエンザに関しては情報の透明性を図るとともに、発生に関する情報や分離ウイルスの国際社会との共有を、首相自らが約束した。 スイスのロッシュ社が発展途上国向けに200万人分のタミフルを提供することに同意したことを、WHOが発表している。昨年もロッシュ社は300万人分のタミフルを鳥インフルエンザ発生地向けに提供しており、今年は1億5000万人分を製造するとしている。 鳥インフルエンザの拡大、人への感染、そして最大の懸念である人のインフルエンザへの変異に関して、ますます不安は大きくなってきているが、国際社会が資金を拠出し、情報を共有化するなど対策が一気に進むことが、今回の国際会議をきっかけに期待できるのではないだろうか。 国や地域での取り組みも大切であるが、感染力が強いインフルエンザウイルスが生まれると、一気に世界中に拡散することが強く懸念されることから、今後も各国が常に情報を交換し、世界レベルで対策を進めることが必要だろう。人の新型インフルエンザが生まれた場合、その国や地域の問題として扱うのではなく、国際社会の問題として一気に沈静化させることが唯一新型インフルエンザの世界流行を阻止する手段だと言われている。 今回の国際会議の意義は非常に大きかったと思う。新型インフルエンザの発生がいつかは誰にも予想できないが国際的な対策をさらに強力に進めてほしいものだ。アナン総長が言うように、浪費する時間はない。もちろん資金も無駄にはできない。戦争や紛争などに金をつぎ込んでいる場合ではないだろう。